この記事は公的機関の資料の記載を整理した一般的な情報で、個別の土地の境界や法的判断を示すものではありません。確認日 2026-10-18。具体的な案件は土地家屋調査士・法務局にご相談ください。
土地家屋調査士の業務
土地家屋調査士の業務は、(1)不動産の表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査及び測量、(2)表示に関する登記の申請手続の代理、(3)表示に関する登記の審査請求手続の代理、(4)筆界特定手続の代理、(5)土地の筆界が明らかでないことを原因とする民事紛争に係る民間紛争解決手続(ADR)の代理(ADR認定土地家屋調査士に限り、弁護士との共同受任が条件)。これらに関する相談に応じることも業務に含まれる。
補足: ADR の代理は、ADR代理の条件: 「ＡＤＲ認定土地家屋調査士に限り、弁護士との共同受任を条件として、行うことができる」という条件が付きます。
どれくらいの人数がいるか
日本土地家屋調査士会連合会の概要ページによると、土地家屋調査士会員数は15,224人、土地家屋調査士法人会員数は735(いずれも2026年4月1日現在)。土地家屋調査士会は法務局・地方法務局の管轄区域ごとに設立され、各都府県に1つずつと北海道に4つの合計50会。
依頼先の登録を確かめる
日本土地家屋調査士会連合会サイトの「土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索」では、郵便番号・所属会・事務所所在地・氏名(カナ・漢字)・登録番号で個人の土地家屋調査士を、法人名で土地家屋調査士法人を検索でき、民間紛争解決手続代理関係業務の認定を受けた調査士(ADR認定)だけに絞り込む欄もある。 事務所を探すときは、本サイトの事務所一覧のほか、各地の土地家屋調査士会の公式サイトも利用できます。
他の資格との違い
土地家屋調査士は「不動産の表示に関する登記(土地・建物の物理的な状況を公示する登記)」の専門家です。所有権移転や抵当権など「権利に関する登記」は別の専門家(司法書士など)の業務で、本サイトでは扱いません。表示に関する登記の意味は分筆・地積更正などの記事をご覧ください。
出典・確認日
- 土地家屋調査士について | 土地家屋調査士とは | 日本土地家屋調査士会連合会(日本土地家屋調査士会連合会・確認日 2026-10-18)
- 概要 | 日調連について | 日本土地家屋調査士会連合会(日本土地家屋調査士会連合会・確認日 2026-10-18)
- 土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索(日本土地家屋調査士会連合会・確認日 2026-10-18)