この記事は公的機関の資料の記載を整理した一般的な情報で、個別の土地の境界や法的判断を示すものではありません。確認日 2026-10-18。具体的な案件は土地家屋調査士・法務局にご相談ください。
依頼から登記までの一般的な流れ
連合会の相談Q&A等では、境界確定は(1)土地家屋調査士に依頼、(2)法務局・市区町村役場・土地区画整理組合等での資料調査、(3)現地の測量、(4)収集資料と測量結果の確認、(5)仮の境界点を現地に復元、(6)関係土地所有者との境界立会、(7)境界標設置・境界確認書の取り交わし、(8)登記申請(必要であれば)の8段階で進むとされる。
- 事務所を探す事務所一覧や各地の調査士会で、地域・対応業務を確認します。
- 相談・見積土地の所在、目的(売却・分筆・相続など)、手元の資料(登記事項証明書・公図・地積測量図・境界確認書など)を伝えます。
- 調査・測量・立会い隣地所有者や道路管理者との立会いが必要になる場合があります。
- 登記申請・完了必要な場合に法務局へ申請します。
依頼前に確認したい点
- 登録の確認土地家屋調査士として登録されているか。日本土地家屋調査士会連合会サイトの「土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索」では、郵便番号・所属会・事務所所在地・氏名(カナ・漢字)・登録番号で個人の土地家屋調査士を、法人名で土地家屋調査士法人を検索でき、民間紛争解決手続代理関係業務の認定を受けた調査士(ADR認定)だけに絞り込む欄もある。
- 見積の範囲報酬に何が含まれ、実費(印紙代・境界標・交通費など)が別かどうか。税込か税別か。
- 隣地の数・官公庁協議の有無立会いの対象が増えると費用・期間が変わるため、前提を書面で確認します。
- 期間の目安隣地や官公庁との調整で変わるため、見込みを聞きます。
- 複数の見積条件を揃えて比べると違いが分かります。料金は費用の目安も参考に。
隣地と話がまとまらないとき
筆界特定制度や、調査士会の境界問題相談の利用があります。
出典・確認日
- よくあるご質問｜三重県土地家屋調査士会(三重県土地家屋調査士会・確認日 2026-10-18)
- 土地家屋調査士検索・土地家屋調査士法人検索(日本土地家屋調査士会連合会・確認日 2026-10-18)
- 概要 | 日調連について | 日本土地家屋調査士会連合会(日本土地家屋調査士会連合会・確認日 2026-10-18)